2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
今、実際、厚労省の方から市町村にその台帳管理をしてくださいという指示が行っている一方、このマイナンバーとひも付けをすると、今からシステムをつくっていくということになると、現場が非常に混乱しないかという心配をしているんですけれども、この点、どういうふうにして解消していかれるおつもりでしょうか。
今、実際、厚労省の方から市町村にその台帳管理をしてくださいという指示が行っている一方、このマイナンバーとひも付けをすると、今からシステムをつくっていくということになると、現場が非常に混乱しないかという心配をしているんですけれども、この点、どういうふうにして解消していかれるおつもりでしょうか。
浄化槽を適切に機能させるにはやはり清掃が一番重要だと思いますので、新しい台帳管理のシステムを使って行政も管理しやすくなると思いますので、その点、抜けがないような形でお願いしたいと思います。 次に、共同浄化槽についてお聞きしたいと思うんですが、共同浄化槽は、従来、下水が整備できなくて個々の浄化槽も設置が難しいという地域の浄化槽普及に効果があるというふうに思います。
平成三十年度、浄化槽の指導普及に関する調査結果によりますと、都道府県の台帳整備状況は、約一七％が未整備、また、システム台帳管理は約七〇％というふうになっております。また、市町村の台帳整備の状況におきましては、約三四％が未整備、システムによる台帳は約三〇％という結果が出ております。
しかし、都道府県の約二〇％、市町村の三五％で浄化槽台帳が整備されていないとされていまして、いまだに紙で台帳管理している、そういう自治体もあります。これでは多くの関係者の間の情報共有とか連携も難しいと思います。
ただ、これをやりますと、それぞれの地方団体、その台帳管理、非常に手間がかかりますので、発行額の理論値でやってもらいたいということを踏まえてやっております。 二十年債、三十年債でございますが、長い目で見ますと、最終的な元利償還額の合計につきましてはほぼ均衡いたしますので、トータルしますと、そこは問題が発生しないというふうに考えております。
しかし、左側を見ていただきましたら、ＪＲ東京駅、新宿駅、あるいは上野公園を見ますと、東京駅、新宿駅は台帳管理をしていないから和洋の区別は数が分からない。上野公園もやはり伝統的に和式が多いという状況なんですが、これもう全国各地、公共施設あるいは民間施設含めて、例えば京都の神社仏閣などを調べてみても、やはり圧倒的にまだまだ和式トイレが多いんですよね。
なぜならば、住民基本台帳管理は自治体であり、総務省であるからであります。 先ほど御答弁いただきましたので、これ以上しつこく繰り返しませんが、ぜひ総務省側の主体的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
私は、これは、総務省の住民基本台帳管理におけるルーズさなんじゃないかなと思うんですね。 個人情報の保護がこれだけ論議になるときに、せめて、どんな情報が提出されているか、何に使われているかくらい住民に届かないと、やはり非常に不信が高まってしまうと私は思います。自衛隊という大事な役割を担っていただく方の募集ですから、国民との間にそういうそご、不信はやはり望ましくないと思います。
ほとんどのところがいまだに紙ベースで台帳管理を行っているという実態がありまして、また電子化に着手していても情報の精査が十分でない自治体が多いのが実態であります。
また、行政評価局が、橋や農道、林道の整備、また台帳管理についてチェックをしております。いろんな問題が出てきているんです。 例えば、そういうときに活用できるのがビッグデータだと思います。今までのこの概念に加えて、ＩＣＴを活用して最適な維持管理、修繕、そういった時期を管理する、こういうことも含めて取り組まさせていただきたいと、このように考えています。
それはそれとして、今回総務省が始めましたのは、市町村がそういう台帳管理を仮にしようとした場合でも、まず一番重要なのは、住民の皆さんの所在を確認しなきゃいけない。特に今回は、津波被害を受けて、地元を離れて避難をしている方がある程度おられる。それから福島の場合には、双葉郡の八町村を中心にして、多くの皆さんが県外に移転をされている、しかも、その所在が不明である。
また、これにつきましても、実はそういう保全がきちんと行われているかどうかというのは防衛省さんが定期的に監査をされるということで、私どもも、きちっとした台帳管理をしてそれを常に見られる、見ていただける状態にしているとか、そういうことで、機密の保持につきましては、これは一番、そういう意味では私どもの企業の信頼性ですね、防衛産業の信頼性にかかわることでございますので、重視していることでございます。
御案内のとおり、年金番号への未統合の記録であるとか、オンライン上に収録されていないがマイクロフィルム上には存在するとか、オンライン上にもマイクロフィルム等にも記録がないけれども領収書等によって納付が判明している例とか、こういう例ございますけれども、オンライン以前の台帳管理とか磁気テープ化する際のミスとか、あるいは完全な番号制度の実施の遅れ、あるいは基礎年金番号への統合の遅れ等、いろいろその原因はございますけれども
警察ではすべての運転者に対して台帳管理しております。それで、今の御質問にぴったりとお答えする数字にはなりませんが、飲酒運転によって交通事故を起こした者についてのその事故歴、違反歴を見ておりますと、その者が過去三年以内に飲酒運転をして行政処分の点数を付されている、違反をして点数を付されているという者の割合は、七・五％ということがわかっております。
数量管理といいますか、全体として、何月何日に何百点あるいは何十点どうした、そういう数量管理はしてございますけれども、その数ある中のズボンの一つ一つについて、これがいつどこでという具体的な、一種の台帳管理といいますか、個別管理といいますか、そのようなシステムはとっておりません。
なぜかというと、一番最初は、住民全員にカードを持たせるとか、それぞれの市町村の持っている住民基本台帳管理のコンピューターに直接アクセスできると思われる箇所があること、それから必要に応じて自由にこの情報が利用できるというようなことになっておりました。
また、先ほど小野局長からも御答弁がありましたが、現在、近畿圏においては、産業廃棄物の広域移動の実態を把握するために近畿十四府県市から成る近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会ができており、産業廃棄物の情報管理システムを開発して、処理業者の台帳管理や処理実績データの集計などを行っていると聞いています。
使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器を含めまして全部台帳管理をしている、そのような答弁だったわけでございますので、それじゃ、ここで全部掌握されているのだな、流出したりなくなったりしないように台帳管理をなさっているのだ、そういう印象を受けたわけでございますが、今の答弁を聞いていると、ＰＣＢの含有率の低いものまでは掌握していない。
そのときに通産省の方が答えてくださったわけですけれども、その中で、「使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器も含めまして、」「財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておりまして、この台帳に基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視、指導等を行っておる」、このように答弁されたわけですが、この台帳の中に蛍光灯の器具は入っていないのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○江利川政府委員 私どもが推計をしておりますのは、似たような業務であります国保の事務、こういうものを頭に置きまして、保険料徴収であるとか被保険者台帳管理であるとか、そういう事務を考えているわけでございます。
現在では、これに加えまして使用中のＰＣＢ使用電気機器、これはまだ稼働中のものでございますが、それも含めまして財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておるわけでございます。これに基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視指導を行っておるところでございます。
現在はこれに加えまして、使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器も含めまして、先ほど申し上げましたように財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておりまして、この台帳に基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視、指導等を行っておるところでございます。
現在のところ、この台帳管理の方法としては、バインダー方式によるとか、ファインリング・キャビネットによるとか、ビジブル・レコーダーとか、そういうようないろんな方式を市町村で使っておる現状でございますが、これと同じようなやり方が住民基本台帳についても出てまいりまして、そしてそれを各行政間におけるいまの補助カード・システムというものを、どういうふうに結合するかということが必要になってくるだろうと思います。